水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
今回の改正は、商業地等が対象でございまして、激変緩和の観点から、商業地等の課税標準額について所要の整備を行うものでございます。具体的には、表の下から２段目の負担水準が２０％以上６０％未満の場合、現行であれば前年度課税標準額に今年度評価額の５％を加算するところを、令和４年度に限り、前年度課税標準額に今年度評価額の２．５％を加算するというものでございます。
改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第45号専決処分の報告及び承認について、専第６号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この計画に基づき、先ほど議員もおっしゃいますように基づき、道路整備など、市街地の整備、活性化の拠点としての高瀬蔵の整備などを実施してまいりましたが、しかしながら、全国的に市街地の空洞化に歯どめがかからず、平成１８年度に中心市街地の活性化に関する法律が改正され、今までの基本的な考え方である市街地の整備と商業地等の活性化の二本柱を加え、病院、社会福祉施設など、都市福利施設の整備、住宅供給、居住環境、その
これは国の発表によりますと、小規模住宅用地で全体の26.9％、商業地等で18.6％が対象になっているそうであります。本町の場合は、およそあわせて３割程度が対象者に、この調整制度の変更に伴う対象者になると、このように伺っています。こうした措置を簡素化し、均衡化を促進するというのが、今回の改正で謳われていることでありますが、調整期間の短縮を図るのが目的ですから、一層の負担増が進むことになります。
次に宅地等に対して課税する平成１８年度から平成２０年度までの各年度分の固定資産税の特例についてでございますが、負担水準が高い場合、住宅用地については８０％以上、商業地等につきましては６０％から７０％までは前年度分の課税標準額に据え置くものでございます。負担水準が低い場合は前年度分の課税標準額に当該年度の本来の課税標準額に５％を乗じて得た額を加算した額とするものでございます。
それから、ほかに固定資産税がございますけども、固定資産税関係については商業地等に関する特例措置の創設。これは負担水準の高い商業地等について、条例によって60％から70％の負担水準を定めることができるという制度が設計されたということで、これは16年度、17年度に変えるものでございます。 主な改正点でございますけど、市の歳入に占める影響額というのはそういうことになるかと思います。
それから、ほかに固定資産税がございますけども、固定資産税関係については商業地等に関する特例措置の創設。これは負担水準の高い商業地等について、条例によって60％から70％の負担水準を定めることができるという制度が設計されたということで、これは16年度、17年度に変えるものでございます。 主な改正点でございますけど、市の歳入に占める影響額というのはそういうことになるかと思います。
このようなことから、平成９年度の評価替えに当たっての価額調査基準は平成８年１月１日とされておりますが、商業地等を中心に地価の下落が継続し、納税者の理解を得るため、賦課期日等価額調査基準日のずれをできるだけ短くする必要があることから、平成８年１月１日以降さらに地価が下落している地域について、県地価調査等を活用した平成８年４月１日までの地価の下落率をもとに評価額の修正を行っております。